新テロ法案、今国会成立へ…民主が早期採決応じる方針

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081008-OYT1T00435.htm
（読売）

民主党は８日午前、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、早期の採決に応じる方針を決めた。

　これにより、同改正案が今国会で成立することが確実になった。同改正案は、野党が多数を占める参院では否決されるが、衆院で３分の２の多数により再可決される見通しだ。

　民主党としては、麻生首相が成立への意欲を示す同改正案を早々と成立させることで衆院解散を促し、次期衆院選での争点となることを回避する狙いがある。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は８日午前、国会内で記者会見し、同改正案への対応について「公明党も３分の２の再可決に賛成する意向であることにかんがみ、いたずらに審議を引き延ばすことを目的としない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と語った。

　また、民主党国対幹部は同日午前、自民党国対幹部に対し、同改正案の審議日数について「衆院の審議は１日でいい」として週内の衆院通過を容認する考えを伝えた。

　民主党は、この後の衆院議院運営委員会理事会で、同改正案に対する衆院本会議での趣旨説明と質疑の要求を取り下げ、衆院テロ防止特別委員会に付託するよう求めた。

　これに対し、自民党は、同改正案と継続審議となっている民主党が提出した同改正案の対案の双方について９日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うべきだと主張し、協議は平行線に終わった。