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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080911-OYT1T00153.htm?from=navr
(読売)

低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増などで78億ドル(約8300億円)の追加損失が生じた結果、純利益は39億ドル(約4200億円)の赤字(前年同期は8億ドルの黒字)になる見込みだ。赤字決算は2四半期連続となる。

 リーマンは同時に資産売却計画も発表し、損失が膨らみそうな商業不動産関連の保有資産を、09年2月末までに新設する受け皿会社に移す。住宅ローン関連の資産も半分を売却し、損失拡大を防ぐという。6〜8月期決算の結果、リーマンの8月末までの1年間の損失額は、累計で約150億ドル(約1兆6000億円)に達した。このため、傘下の投資会社「ニューバーガー・バーマン」などの資産運用部門の株式も半分以上を売却し、損失を補う計画だ。

 ただ、財務内容の抜本的な改善に不可欠な資本増強計画は、具体的には触れていない。韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行との出資を巡る協議が中断し、リーマンの9日の株価は45%も急落した。10日も取引開始直後は反発したが、その後は売り買いが交錯する不安定な展開が続いている。

 リーマンは今後、日米欧の金融機関などと資本参加の交渉を続けるとみられるが、早期に打開策を打ち出せなければ、信用不安を招く恐れもある。



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