拉致進展へ検証重視 日本側、前進も成果不透明

中国・瀋陽で行われていた日朝実務者協議は１３日未明、ようやく合意にこぎ着けた。最大の焦点だった日本人拉致被害者に関する再調査の具体的方法は、北朝鮮側が日本側の要求をほぼ受け入れる形で決着。今回の合意に至る日朝双方の思惑を探った。

　日本側が今回の協議で重視したことは、再調査が実際に着手され、調査結果が「きちんと検証できるようにすること」（外務省幹部）だった。

　北朝鮮側は、６月の前回実務者協議で合意しながら再調査に着手せず、以前の調査では別人の遺骨を提供するなど「まったく納得できない調査結果」（別の同省幹部）だった経緯があるからだ。

　今回の合意では、確実に再調査に着手させるため、人的往来など対北朝鮮経済制裁の一部解除とセットであることを明確にした。

　さらに、北朝鮮が調査過程を随時日本側に報告することや、日本側が調査関係者との面談や資料の共有を通じて調査結果を直接確認できるよう北朝鮮が協力するとの項目が盛り込まれた。

　協議に当たった外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は、記者団に「われわれもチェックすることが、調査の仕組みの中で確保されている」と説明する。

　高村正彦外相は１３日午前、外務省内で記者団に、合意について「前進だ。（北朝鮮は）行動に移りかけている」と評価した。

　ただ、再調査開始と同時に制裁を一部解除することには、異論が出る可能性もある。合意は再調査の終了時期を「可能な限り」今年の秋にとするなど、あいまいな点も残る。

　さらに、米国がテロ支援国家指定の解除に踏み切れば、北朝鮮側の歩み寄り姿勢が変化することも予想され、今秋までに目に見える成果が挙がらなければ、北朝鮮との対話を重視する福田内閣は、さらに厳しい批判にさらされることになる。

（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200808/CK2008081302000333.html