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「日本三大けんか祭り」として知られる佐賀県伊万里市の「伊万里トンテントン祭り」の合戦で負傷し、下半身まひとなった同市の男性（２４）が、祭りを主催する「トンテントン祭り奉賛会」と当時の役員５人に損害賠償を求めた訴訟は３日、佐賀地裁（野尻純夫裁判長）で和解が成立した。
　和解条項によると、同会などは安全対策に不十分な点があったことを認め、男性に和解金を支払う。金額は明らかにされていない。
　訴状によると、男性は２００６年、だんじりとみこしをぶつけ合う合戦に参加し、だんじりの下敷きになり脊髄損傷の大けがを負った。

教え子の女児１０人に性的暴行を繰り返していたなどとして、強姦（ごうかん）、強姦未遂、強制わいせつ、児童福祉法違反の各罪に問われた広島県三原市中之町３丁目、元小学校教諭森田直樹被告（４３）の公判が１日、広島地裁（奥田哲也裁判長）であった。検察側は「教師を隠れみのにし、繰り返しわいせつ行為に及んだ前代未聞の犯行」として、各罪の併合罪で最高刑に当たる懲役３０年を求刑した。

　検察側はこれまでの公判で、森田被告が０１年１１月〜０６年７月の間、８３回にわたり、勤務先の小学校の校舎内や自家用車内で、女児１０人に性的暴行などを繰り返したと主張している。検察側は論告で、森田被告が女児に、行為を口外すれば勉強やスポーツを教えないなどと口止めしていたと指摘し、「女児の心を操って、犯行に及ぶ巧妙さと執拗（しつよう）さは言語道断」と指摘した。さらに、森田被告の行動を不審に思った校長らから指導を受けた後も、犯行を繰り返していたとし、「再犯に及ぶことは必至」と述べた。

　弁護側は、被告は反省し、懲戒免職になるなど社会的制裁も受けているとして、刑の軽減を求めた。

弁護士資格がないにもかかわらず、消費者金融に過払い金返還請求訴訟を起こし、多重債務者から報酬を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課は、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、茨城県結城市、元同市議で行政書士、鈴木良雄容疑者（６２）を逮捕した。

　同課によると、鈴木容疑者は「貸金業も営んでおり、多重債務者がたくさんいることから金になると思った」と容疑を認めている。同課は鈴木容疑者が平成１６年以降、過払い金返還請求や土地明け渡し請求などの民事訴訟を百数十件起こし、報酬を受け取ったとみている。

　同課の調べによると、鈴木容疑者は平成１９年１１月〜２０年６月、同市に住む４０代、無職女性ら男女４人から委託を受け、利息制限法の上限を超えて支払われた過払い金の返還債権（計約５８５万円）を譲り受けたように仮装、東京地裁などに返還請求訴訟６件を起こした疑いが持たれている。

　同課によると、鈴木容疑者は消費者金融との交渉を有利に進めるため、実際は活動していない同和団体の事務局長を名乗り、４人を団体の会員であるよう書類を作成していたという。

　鈴木容疑者は７〜１０年の間、結城市議を務めたほか、茨城県議選などに立候補していた。

農林水産省は２６日、食品としての安全性を認める答申があったクローン牛の肉などについて「まだ多くの人が否定的で、消費者の理解が得られない」などとして、当面、流通を認めない方針を示した。ただ、クローン研究開発を推進する立場から、国民に対する理解促進策を打ち出した。

　体の細胞から遺伝子をコピーして生産される体細胞クローンの牛・豚について農水省は、流通の是非が議論になっていることから、出荷自粛要請を行ってきた。しかし、内閣府の食品安全委員会は２５日、「安全」と認める答申を行った。

　これを受け、農水省は「クローン食品は安全」とする認識を示し、今後、一般に対する説明会を行うほか、飼育機関の試食会を認める方針などを示した。ただ、流通については消費者の理解が得られないことを理由に認めず、出荷自粛要請を継続する方針を示した。

北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したのを受け、ロシア下院は２４日、この改正案が撤回されない限り、交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。インタファクス通信が伝えた。７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）のさいに日露首脳会談が行われる予定だが、ロシア政界の反発は強く、北方領土問題が進展する見通しは遠のいた。

　グリズロフ下院議長はこの日の採択前、こうした趣旨を法案化する意向も示唆した。ＢＢＣロシア語放送によると、下院で意見を述べた自由民主党のジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。

　５月中旬に訪日したプーチン首相は麻生太郎首相との会談で、「すべての障害を取り除く必要がある」と述べ、領土問題解決に真剣な姿勢を示したとみる向きもあった。しかし、メドべージェフ大統領は５月２９日、河野雅治大使の信任状奉呈式の場で、「（北方四島を含む）クリール諸島のロシアの主権を疑問視するような試みは、平和条約交渉の促進につながらない」と異例の発言をし、ロシア側の交渉姿勢に変わりがないことを強調していた。