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第三者機関に審査申し立て
２０１４年度末の開業を目指す北陸新幹線（長野―金沢間）の整備事業で、追加工事実施計画を前原国土交通相が認可したことについて、新潟県は６日、「国の手続きは意見聴取がなされないなど不十分で、認可は無効」として、国と地方自治体間の争いを処理する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てた。
同県の泉田裕彦知事は報道陣に、「新幹線は作ればいいというものではない。地域の利便性がどう高まり、地域の暮らしがどのように良くなるか、判断する必要がある」と述べた。
一方、国交省鉄道局施設課は「法律上、回答や同意は必要ない。８月に新潟県に文書を送付し、意見照会もしている」などと反論している。
追加工事を巡っては、泉田知事は追加負担分２２０億円の積算根拠が示されていないなどとして、実施計画に同意せず、富山、石川、長野の沿線３県と意見が対立。１０月８日に４県知事と前原国交相が会談したが、溝は埋まらず、前原国交相が翌９日に認可。こうした同省の対応に泉田知事は反発していた。
同委は、県の申し立てを受理した場合、９０日以内に違法性があると認めれば、同省に勧告する。県は結論に不服があれば、高裁に訴えることができる。
■石井知事「大局的判断を」
石井知事は６日、「金沢まで早くできてほしいと願っている沿線県民は多い。大局的判断をしてほしい」と述べ、泉田・新潟県知事に認可を受け入れるよう求めた。
石井知事は「認可は、国交相が鉄道建設・運輸施設整備支援機構に出す。（国と地方自治体の争いを扱う）係争処理委員会が扱う案件にふさわしいのか」と指摘。泉田知事が「法律に定められた（沿線自治体に対する）意見聴取手続きがない」と主張していることについて、「新潟は９月末まで回答しなかったが、（法律は）一定の合理的な期間に意見を言うことを想定しているのだろう。国が認可したことは理解できる」と新潟側の主張を否定した。
ただ、新潟側は新幹線関連予算の執行凍結検討も明言しており、認可問題が長引けば、１４年度末の金沢開業に向けた工事に影響が出る可能性もある。
石井知事は、「円満な解決になるよう泉田知事にもよく考えていただけたらありがたい。（富山県も）連携協力しながらやっていきたい」と述べ、早期解決を求めた。
（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091107-OYT8T00026.htm
茨城県警生活環境課と古河署は10月29日、携帯電話からアクセスするオークションサイトを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた沖縄県豊見城市の無職男性（25歳）を著作権法違反の疑いで逮捕した。30日に水戸地検下妻支部に送致している。
逮捕された男性は6月5日、Adobe Systemsが著作権を持つ「Adobe Creative Suite 2 Premium 日本語版（Windows版）」を権利者に無断で複製し、茨城県古河市の女性に対して1万円で販売していた。警察によると、この男性は2008年9月頃から逮捕されるまでの1年3カ月間、約10人に海賊版を販売し約30万円を売り上げたと供述しているという。
男性は、海賊版にライセンス認証解除の手順書、クラックツールと呼ばれる認証コードの生成ツールや不正シリアルも添付していた。また、海賊版を販売したことでオークション事業者からオークションIDを停止されていたが、偽名を使うなど不正な方法でIDを繰り返し取得し海賊版出品を続けていたとのことだ。
（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20091104-OYT8T00621.htm
名古屋市の夫婦が次女（生後１１カ月）に「玻南（はな）」と名付けたが、「玻は人名用漢字ではない」として同市に出生届を受理されず、この処分取り消しを家庭裁判所と名古屋高裁に求めたが棄却されていたことが２日、分かった。次女は無戸籍状態が続いており、夫婦は４日にも最高裁判所に特別抗告する。
夫婦は名古屋市東区の矢藤仁さん（４０）と清恵さん（３８）。七宝に数えられる「玻璃（はり）」から家族の大切な宝という思いを込め「玻」の字を使用。清恵さんはクリスチャンで、旧約聖書に登場する模範的女性「ハンナ」から読みを決めたという。
しかし地元区役所で出生届は受理されず、両親は昨年１２月に家裁に不服を申し立てた。家裁に続き、今年１０月には名古屋高裁が「広く多用されているといえず、社会通念上、明らかに常用平易とは認められない」として訴えを退けた。
玻南ちゃんには４人のきょうだいがおり、名前は長女瑠都（るつ）さん（１６）など全員聖書の登場人物に由来。夫婦は「玻は波や破から類推して読むことが容易で、ワープロ変換も簡単。画数も少なく平易な漢字だ。公序良俗に反するわけでもなく、思いを込めた名前を認めてほしい」としている。
（47news）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110201000329.html
県警によると、逮捕されたのは、台東区駒形１丁目、金将徳容疑者（２９）ら無職の２７〜３１歳の５人。１０月３１日、金容疑者の名義で借りていた草加市草加５丁目の住宅で、乾燥大麻や大麻草を営利目的で所持した疑いがある。金容疑者ら２人は「営利目的ではない」と否認しているという。
５人は、同住宅や川口、八潮両市の借家でも大麻草を栽培。照明やエアコンを使って育てていたため、光熱費が１軒あたり月１２万〜１５万円もかかっていたという。
（朝日）
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200911010329.html
（日経）前原誠司国土交通相は29日、日本航空の経営再建に公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を正式に表明した。日航は支援機構のもとで再建案の策定に取り組み、来年１月をメドに支援策が決まる見通し。機構は公的資金による資本増強や企業年金の大幅減額などを検討する。日航再建は国交相直属のタスクフォース（作業部会）が主導してきたが、今後は政府が強力に関与する形で練り直しとなった。
国交相は29日午後、作業部会から「日航再建は企業再生支援機構に委ねるべきだ」との内容の報告書を受け取り、その後の記者会見で「支援機構に(事前相談を)申請することを(日航に)指示した」と述べた。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「前原国交相も一生懸命やっている。プロセスが間違っていたわけではない」と語った。
日航の西松遥社長は同日、支援機構の西澤宏繁社長を訪ね、再生支援に向けた事前相談を申請し、受理された。支援機構は資産査定を進め、その管理下で日航が詳細な再建計画を策定。機構は来年１月をメドに支援の可否を決定する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2902129102009.html
