ニュースなブログ
TOPフリーエリア
 ※この部分に好きな内容を記入してください
TOPフリーエリアの説明
 このフリーエリアはサイトトップにのみ表示されます。広告掲載やブログ紹介など、ご自由にどうぞ!
 不要な場合は、<!--index_area-->~<!--/index_area--> の部分を削除して下さい
 フリースペースについての詳細は、フリースペースの編集についてをご覧下さい
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

東大寺大仏殿(奈良市)の土中で明治時代に見つかった「金堂鎮壇(ちんだん)具」(国宝)のうち、「金銀荘大刀(きんぎんそうのたち)」2本から、それぞれ「陽劔(ようけん)」「陰劔(いんけん)」と書かれた銘文が見つかった。保存修理のためのエックス線撮影で判明し、同寺と元興寺文化財研究所(同市)が25日発表した。光明皇后が、夫の聖武天皇遺愛の宝刀の筆頭として正倉院に献納し、3年後の759年に正倉院から取り出して行方不明になっていた2刀とみられ、1250年ぶりの所在確認となる。

(毎日)
http://mainichi.jp/enta/art/news/20101026ddm001040048000c.html

韓国紙・朝鮮日報は22日、「韓国社会が嫌い」との理由で北朝鮮に亡命を企てた容疑(国家保安法違反)で、ソウル中央地検が韓国人医師ら3人を摘発したと報じた。3人はインターネットサイトで知り合い、北朝鮮を称賛し、韓国政府を批判する書き込みを続けていたという。

 報道によると3人は今年2月、中国経由で北朝鮮に亡命しようとしたが失敗して帰国していた。3人は調べに対し「韓国社会が嫌いで、北朝鮮に亡命しようとした」と供述しているという。



(毎日)
http://mainichi.jp/select/world/news/20101023k0000m030061000c.html

大阪府の橋下徹知事が上海世博会(上海万博)事務協調局から万博最終日に開催されるサミットフォーラムへの招聘(しょうへい)中止を伝えられた問題で、橋下知事は21日、中国総領事から「万博事務局の手違いで大変お騒がせした。招待の意思は変わらない」と連絡があったことを明らかにし、サミットに参加する方針を示した。サミットではゲストスピーチは行うが、当初、予定されていたパネルディスカッションへの参加は辞退する。

 橋下知事によると、中国側からは「日中友好のためにぜひお越しください」と改めて正式に要請があったといい、「政治のいさかいで民間や経済が阻害されることがあってはならない。大阪として、中国とのビジネスや観光関係が伸びていくように、交流したい」と述べた。



(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101021/lcl1010211431007-n1.htm

中国から豪華遊覧船に乗り済州(チェジュ)にやってきた中国人観光客が集団で失踪し警察が捜査に乗り出した。

法務部済州出入国管理事務所と警察によると、17日午前7時に済州港に入港したイタリア船籍の「コスタクラシカ号」に乗って来た観光客のうち、済州観光に向かった中国人観光客44人(男性30人、女性14人)が無断で離脱した。

このうち2人は済州市内のホテルで、9人は涯月邑(エウォルウプ)のホテルでそれぞれ検挙され、現在出入国管理事務所で保護されている。しかし残り33人の行方はわかっていない。

警察は彼らを検挙するため空港と港湾のほか、ホテルなど宿泊業者に対し検問検索を強化している。

済州出入国管理事務所関係者は、「検挙された中国人観光客が旅券を船に置いたまま荷物をすべて持って降りた点からみると、不法就労しようとしていたとみられる。全員検挙され次第強制退去措置を取る計画だ」と話している。

(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133977&servcode=400§code=430

小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁(川神裕裁判長)は18日、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第5検察審査会の議決の執行停止と、小沢氏を起訴する検察官役の指定弁護士の選任の仮差し止めを求めた小沢氏側の申し立てについて「刑事裁判で争うべきだ」として、いずれも却下する決定をした。


 小沢氏の弁護士によると、決定は、検察審査会の議決について「準司法機関の手続きで、(行政訴訟の対象となる)行政処分には当たらない」と指摘。小沢氏側は「議決には重大な欠陥があり、起訴の手続きを止めるべきだ」と主張したが、決定は「起訴後、刑事裁判で公訴棄却を申し立てて争うべきだ」として退けた。小沢氏側は東京高裁への即時抗告を検討するとしている。

 小沢氏は、陸山会が2004年に購入した土地の代金を05年分の政治資金収支報告書に記載したとして政治資金規正法違反(虚偽記入など)容疑で告発されたが、同審査会は2回目の審査で、土地購入の原資となった小沢氏からの借入金4億円を04年分の収支報告書に記入しなかった点も「犯罪事実」に加え、9月14日付で起訴議決をした。

 これに対し、小沢氏は、強制起訴には2度の議決が必要なのに、「4億円」は1度目の議決を経ておらず違法だと主張。議決の執行停止などを求めた。

 小沢氏は、国に起訴議決の取り消しや指定弁護士の選任差し止めを求める行政訴訟も起こしているが、審理が本格化するまでに1~2か月はかかるとみられる。同地裁は今月中に指定弁護士を選任し、強制起訴に向けた手続きが予定通り進む見通しだ。

(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101018-OYT1T00986.htm